出産したら必要な手続き　まとめ

出産後必要な手続き一覧

出産したら必要な子供のための手続きを一覧でまとめてみました。

申請する項目ですが、ざっと10個ほどあります。

数が多いので、できれば出産前に夫と話し合って、妻と夫どちらが申請するのか、をはっきりさせておいた方がいいです。また、共働きの場合は、子供をどちらの扶養にした方が良いのか、も決めておくと良いと思います。

我が家は、夫の会社に「家族手当」制度（扶養家族1名あたり約1万円/月）があり、私の会社には制度がなかったので、子供は夫の扶養に入れることにしました。上の表の「申請者」は、我が家の割り振りです。扶養関連の申請や、出生後なるべく早く申請しないといけない「出生届」の申請は、夫に全て任せています。出産後は体がボロボロになっているはずなので・・・

上の表は、出産前に夫と話し合って作成し、共有しています。

1.　出生届

　＜確認ポイント＞

　・出生届は産院でもらえるのかどうか

　・出生してから14日以内に届け出ること

　・子の出生地・本籍地又は届出人の所在地の市役所，区役所又は町村役場に届出

私の場合は、出生届は産院で用意がありました。出生届の欄に医師の証明が必要なので、産院にない場合、印刷して入院時に持っていくのがベターです。

2. 出産手当金の申請　3. 育児休業給付金の申請

　ワーママが出産でもらえる補助金（maruko blog）をご覧ください。

4. 児童手当金の申請

　＜確認ポイント＞

　・申請者は、夫妻のうち年収が高い方（「生計中心者」のことを指します）

　・申請者がマイナンバーカードを持っていれば、ネットで申請可能な自治体アリ

　・出生から15日以内に申請しなければ、給付月が遅れ、さかのぼっての給付が受けられない可能性がある

我が家は、昨年の源泉徴収票の年収が高い方、私が申請することになります。子を扶養する/しないは関係なく、あくまで夫妻のうち年収が高い方が申請者になります。申請方法は子の出生地の自治体のHPで確認し、出生届と同じタイミングで申請するのが良いと思います。

→追記：結局申請者は夫になりました。役所で2020年の年収が基準になると言われたため（2022年2月申請の場合）。2020年は、私の転職直後で年収が下がっていました。

うちの自治体は、マイナンバーカードがあればネットでの申請が可能なので、退院後にネット申請する予定です。

5. 子供の健康保険の申請

　＜確認ポイント＞

　・扶養する親の勤務先に確認

　・住民票の添付が必要な場合もあるので、勤務先に事前に確認しておく

ここに書いているのは、会社員の場合になります。自営業やフリーランスの場合は国民健康保険となり、手続き方法が変ります。

健康保険組合に加入している私たちと同じように、子供の医療費が３割負担になるので必ず申請しましょう。日本はありがたいですね。

6.　子供の医療費助成金の申請

　＜確認ポイント＞

　・助成の内容は、各自治体によって違うため、必ず自治体のHPを確認

私たちが居住している自治体の助成内容は、ざっくり言うと１医療機関にかかる医療費が1日最大500円になる、というものでした。他にも細かい助成がありましたが、省略します。

給付条件も自治体によって異なっており、私の居住自治体では（１）子供が18歳になるまで助成可能、（２）子が12歳〜18歳の間の助成に所得制限があり、生計中心者が一定所得を超えると助成を受けられない、となっていました。

7. 高額医療費控除

　＜確認ポイント＞

　・通常分娩では控除の対象にならず、帝王切開や吸引などの分娩方法になった場合

　・各健康保険組合により申請方法が異なるので、勤務先に確認しておく

今のところ申請の予定はないのですが、事前に申請しておくことで、いざ高額医療費対象になったときに一時的な負担をしなくてよくなるので、やっておいた方がいいかなと思っています。申請予定です。

8. 世帯の医療費控除

　<確認ポイント>

　・今年1月〜12月の1年間にかかった医療費が10万円以上、もしくは総所得の5%以上の場合に対象

　・次年度の2月中頃から可能な確定申告にて申請

・領収書を必ず保管しておく

我が家の場合は、産休育休で私の収入が今年は見込めないため、夫に確定申告してもらうことになりました。生計を共にする家族の分も合算して請求できます。納める所得税がないと控除できないため、産休育休に入っている共働き世帯は、夫にしてもらうのがいいかもしれません。産休に入る時期や育休からの復帰時期によって、収入がある場合は妻が申告してもいいですね。

9. 妻の扶養申請

　<確認ポイント>

　・妻の年収見込みが201万円以下であること

　・夫の年収が1000万円以下であること

要は配偶者控除が受けられるかどうか、ということですが、配偶者控除の条件となる年収基準や控除額が細かいため、とりあえず上の２つのポイントがあてはまるかどうかを知っておけばいいと思います。

うちは双方あてはまるので、とりあえず夫の会社に申請してもらいます。夫の会社の場合、必要なのは妻の見込み年収額と、年金手帳の年金番号の入ったページのコピーでした。

→追記：夫の会社では、妻を扶養控除にするには同じ健康保険組合に加入している必要があるため、フルタイムで働いていて夫とは別の健康保険の私は控除対象外でした。このルールってどの会社もそうなんでしょうか？要確認です。

ちなみに配偶者控除について参考にしたのは、下記のサイト。

10. 子供の家族手当申請

　<確認ポイント>

　・夫妻の会社に家族手当制度があるかどうか

　・申請に必要な書類を事前に確認しておく

我が家は夫の会社に家族手当制度があったので、夫の扶養に子供を入れることにしました。夫の会社の場合は、子供の住民票を提出することで扶養申請、そのまま家族手当が適用されるようです。

まだいずれも申請前なので、実際に申請してみてアップデートがあれば、随時追加していきます〜